持続化給付金（5月1日より受付中）

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4年前

　感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金が閣議決定されました。

2020年5月1日更新

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※ご注意※
現時点では、この制度の申込みはできません。令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。（補正予算成立は4月末から連休明けと推測されます。）

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。
今後も事業を継続する意思がある事業者

前年の総売上(事業収入)— (前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月)
※上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

通常の場合、申し込みから2週間程度が予定されています。
※申込内容に不備がない場合。